受給金額連動型の助成金申請サービス、誕生!
事業主団体がその構成員である中小企業に対して労働環境の改善を図る事業を行う場合に助成されるコースです。
健康、環境、農業、漁業、建設業、製造業、等の中小企業者を構成員として含む事業協同組合等
下記の措置をすべて実施することが必要です。
【改善計画の認定】
雇用管理の改善に係る計画を策定し、都道府県知事の認定を受けること
【実施計画の認定】
構成中小企業の人材確保や従業員の定着を支援するための事業の実施計画を策定し、労働局長の認定を受けること
【労働環境向上事業の実施】
改善事業を実施すること
1年間の労働環境向上事業に要した経費額の2/3が受給できます。
ただし構成中小企業者数によって限度額が定められています。
認定組合の区分 | 限度額 |
---|---|
大規模認定組合(構成中小企業者数500以上) | 1,000万円 |
中規模認定組合(同100以上500未満) | 800万円 |
小規模認定組合(同100未満) | 600万円 |
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